共有不動産の売却に共有相手の同意が必要な理由

共有不動産を売却するなら共有相手の同意が必要

複数の権利者によって共同で所有が行われる共有不動産は、売却の際に共有相手の同意が必要です。
共有不動産は単独名義の一般的な不動産とは異なり、共有名義の形で登記が行われます。
つまり、不動産の所有者が複数人いる状態なので、共有不動産に関して何かをしようとすると、自分以外の権利者の同意も必要になるわけです。
ちなみに権利の割合は共有持分として、こちらも持分割合が持分登記されます。
このように、共有不動産の権利の割合は、関係者がそれぞれもつ共有持分の持分割合に応じて決まります。
割合が多い人が一方的に共有不動産を売却できるというものでもなく、また土地や建物を多く持つわけでもないです。
あくまでも権利についてですし、関係者の立場は対等ですから、共有不動産の売却をしようと思えば他の全員に同意を求める必要があります。
同意なしに内緒で共有不動産を売却することはできないので、例えば誰かが勝手に売却ということはありませんが、誰か一人同意を拒んでもやはり売却は不可能となります。

共有不動産を売却しようとすると共有相手の同意が必要になる理由

共有不動産の売却には共有相手全員の同意が必要なわけですが、これは1つの権利を関係者で分けていると考えると理解しやすいです。
全員の同意で初めて権利が1つの形になるとイメージすれば、共有不動産の売却に権利者の同意が必要な理由も想像できるでしょう。
この全員の同意は、共有不動産の売却という大きな決断だけでなく、建物のリノベーションや解体でも必要となります。
不動産を売却をすれば全員が権利を失い、代わりに売却代金を得て分配することになりますから、一人でも拒否すれば売却できませんし、多数決のように大きな意見が通ることもないです。
しかしそれは全員の共有持分を売却することになる、共有不動産そのものを売る場合です。
共有者の一人が自分の共有持分だけを売るのであれば、他の権利者に同意を得ることなく売却できます。
そうでなければ、話し合いができなかったり話がまとまらない共有者の共有不動産は、一向に売ることも手放すこともできなくなってしまいます。

まとめ

共有不動産の売却には共有相手の同意が必要ですが、複数人の権利者が1つの不動産を共有しているので、何をするにも話し合って意見をまとめることが不可欠なのが理由です。
共有不動産を売却するには話し合って皆で決めることが欠かせませんが、共有持分という不動産の権利の一部については、同意を得なくても売却できることになっています。
同意なしに売ることが可能なのは自分の共有持分のみなので、自分以外の共有持分を売りたい場合はやはり同意が必要です。

投稿を作成しました 4

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

関連投稿

検索語を上に入力し、 Enter キーを押して検索します。キャンセルするには ESC を押してください。

トップに戻る