売却に備えて共有不動産を単独名義に変更すべき?

全員が共有不動産の売却に同意しているなら単独名義にしよう

相続や夫婦での購入等において、共有不動産を抱えている人も多いことでしょう。
このような共有不動産を売却するとなった場合に、単独名義に変更しておいた方が良いのかと気になる人も多いかもしれません。
共有不動産を売却するとなると、権利者全員の同意が必要です。
権利者全員が売却に同意しているのであれば、そのまま一軒の家として売却を進めていくことができます。
しかし売却するにあたり権利者が全員揃って手続きを行わなければならず、場合によっては忙しくて手続きを一緒にできないと言うケースも見られます。
このような場合に備えて単独名義にしておけば、1人が手続きを行うことにより、スムーズに売却活動を行うことができるでしょう。

共有名義を単独名義に変更するためには、ただ名義をかえたいという理由では難しいです。
贈与もしくは売買などの理由が必要であり、この場合には不動産売却に備えて単独名義に変更するという明確な理由があるので特に問題はありません。

どのようにすれば単独名義変更できるのか

権利者全員の同意が得られ、これから共有不動産の単独名義に変更するのであれば、変更の手順についてしっかりと頭に入れておく必要があります。
契約書がなくても契約自体は成立するものの、取引における一般的な流れの中では契約書を作成する方法が望ましいです。
登記申請は主に司法書士等を代理人にして行うことになりますが、法律的には弁護士にも登記申請代理権があることから、名義で本人から申請を行うこともできます。
しかし所有権や共有不動産の名義を変更する登記に関しては手続きはかなり難しいものであり、法務局に申請書や添付書類の直しを命じられ、何度も出向く例も多く見られます。
また金融機関のローンを使い代金を捻出するとなった場合には、物件を担保に入れる必要があるので、金融機関が本人新それを認めないので司法書士が代理するのが通常です。
このようなことから、すべてを司法書士に依頼することが1番の近道と言えるでしょう。

まとめ

共有不動産を単独名義にする方法は様々ですが、現在においては登記原因証明情報と呼ばれる名義を変更する理由を一緒に申請しなければならないため、一般人が自分自身の力で行う事はなかなか難しいです。
自分で行いが細かい点で必ずと言って良いほど補正を命じられることから、司法書士に依頼することが望ましいです。
単独名義に上手に変更し、売却手続きに移りましょう。
売却後は共有不動産の名義人であった人物たちと持ち分割合に応じて適切に分配することが求められます。

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