共有不動産の自己持分のみを売却する方法

共有不動産は、共有者全員の同意がなければ売却できませんが、自己持分だけであれば自らの意思のみで売却できます。
特に、他の共有者と連絡がつかない、他の共同名義人が誰か分からない、共同名義人が多すぎて全員の同意を得るのが困難といったケースでは自己持分のみの売却を検討すると良いでしょう。

共有不動産の自己持分を売却する方法は、大きく他の共有人に売却する方法と第三者に売却する方法の2パターンがあります。
前者は、共同名義人の1人が対象となる共有不動産に居住しているなど、積極的に不動産の買取を希望しているケースに最適な方法ですが、共有者との折り合いが悪いなどの場合には売却がまとまらない可能性があります。
前者の方法が難しい場合は後者を選択するしかありませんが、第三者への売却であれば他の共有人に影響を受けることなく売却活動を進めることが可能です。
しかし、共有不動産の自己持分のみの売却では買取額が相場よりも大幅に低くなってしまいます。
一般的には本来の資産価値の5~8割程度でしか売却できないとされているので、この点は十分に理解しておく必要があります。

共有不動産の自己持分の売却先を選ぶ際のポイント


共有不動産の自己持分を第三者に売却する際の売却先は、共有持分売却仲介専門会社、共同持分買取専門会社、投資家などが挙げられます。
どの売却先を選択するにしても、仲介や買取の実績を確認するとともに、万が一のトラブルに備えて弁護士などの専門家と連携しているのかという点もチェックしておきましょう。

加えて、自己持分を売却した第三者は、残りの持分も買い取るために他の共有人と交渉したり、買い取った持分を他の共有人に売却しようとしたり、その不動産に居住している共有人に対して買い取った持分に相当する賃料の支払いを請求したりする可能性があります。
売却後の第三者の行動によっては、共有人との関係性が悪化することも十分に考えられます。
売却後の不要なトラブルを避けるためにも、共有不動産の自己持分を第三者に売却する際は、担当者にヒアリングしたり口コミを調べたりして売却後にどのような行動を起こす可能性があるのかを確認しておくことも大切です。

まとめ

共有不動産は自己持分のみであれば、他の共有人に同意を得ることなく売却することが可能です。
他の共有人に売却できれば最も良いのですが、現実では第三者に売却する方法しか選択できないケースも少なくありません。
この場合、売却額は相場よりも大幅に安くなってしまうとともに、共有人とのトラブルに発展する恐れもあります。
そのため、共有不動産の自己持分を売却する際は実績が豊富で、弁護士などと連携している業者を選ぶようにしましょう。

共有不動産の自己持分だけを売る方法

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