共有不動産の持分割合が売却益の配分に及ぼす影響

最低限知っておきたい共有不動産の持分割合とは

共有不動産と呼ばれるものは、夫婦関係から生じるケースもありますが相続から生じるケースもあります。
夫婦関係においては、かつては夫の名前が不動産の登記簿に記されており単独名義でしたが、最近は夫だけでなく妻も共同名義となっており共有不動産と言う形で登記されています。

一方で、相続に関して言えば相続人が複数いる場合、1つの不動産を共有不動産として扱われるケースがあります。
それぞれ共有持ち分があり持分割合に応じて一人ひとりの割合が分割されると言って良いでしょう。
この持ち分割合に関しては、明確に基準があるわけではありません。
仮に2人の相続人が言ってそれぞれが共有不動産として持ち分を持っている場合、通常は半分ずつに分けられるわけです。

ところが実際には、片方が親の株式等を譲り受けた場合などもありますので、その辺は総合的な相続分に応じて分けられます。
極端な話ですが、1人が株式を持っているとすれば共有不動産の持ち分を2割位にして残り8割はもう1人が持つようなケースもあります。

持ち分割合によって税金の払い方も変わる

共有不動産における持ち分割合と言うのは、なにその土地や建物を所有する割合だけでなく、税金の支払いにも影響を及ぼします。
例えば固定資産税の支払いが毎年ありますが、この固定資産税の支払いは基本的に共有持ち分の割合によって変わってくると言って良いでしょう。
もし共有持ち分が半分物の場合には、2人の相続人が半分ずつ固定資産税を払う仕組みになります。
もちろんこれに関しては、当事者間で1人の人が全て払うといった形で決めても良いかもしれません。
例えば兄と弟が相続した場合、弟が昔兄から1,000,000円のお金を借りて返済していない場合、返済する代わりに10年分の固定資産税を払うと言った念書があればそれに従えば良いわけです。

ただ、当事者間で争いがある場合には通常共有持ち分により支払い方法が変わってくると言って良いわけす。
同じく賃貸住宅として貸し出した場合、家賃が入ってきますがその家賃も共有持ち分によって決まるのが基本となっています。

まとめ

共有持ち分に関しては、税金の支払い等に影響を及ぼすことが少なくありません。
相続人が2人いた場合、通常所有不動産になるとすれば、その持ち分の割合は半分ずつになります。
ところが、何らかの理由があり半分ずつにしないケースもあるかもしれません。
このような場合、固定資産税の支払いに関しても持ち分の割合に応じて支払うのが基本です。

賃貸物件を貸す場合には、入ってくる夜中は通常持ち分の割合に応じて変わってくると考えて良いです。

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