所有している不動産が共有名義になっているけれども、売却ができるのかと気になっている人が多いかもしれません。
不動産の共有名義とはどのようなことなのかと言うと、一つの不動産を複数の人数で共有している状態を指しています。
つまり一つの不動産に複数の名義人が存在していると言うことです。
その反対の意味を表している言葉が1人で所有する単独名義です。
共有不動産は売却が難しいのではないかと思う人も多いかもしれませんが、確かに単独名義の売却とは異なる点も多いですが、売却は可能です。
事前に共有不動産の売却に関するノウハウをしっかりと頭に入れておきましょう。

共有不動産の売却には様々な方法があります


名義が複数人いる共有不動産の売却としては、いくつかの方法が考えられます。
まず最初に共有者全員の同意を得た上で売却活動を行う方法です。
全員の同意があれば、共有名義であったとしても、そのまま不動産を売却することができるのです。
契約の際には全員が立ち会う、もしくは立ち会えなければ委任状を作成しなければなりません。
売却までその他の手続きは、単独名義と同じように行うことができます。
全員の同意が得られているのならば、不動産会社の査定を受けた上で、売却に向けて動き出すことができます。

そして持ち分を買い取り単独名義にしてから売却する方法です。
万が一足並みが揃わなければ、共有持ち分を買い取る、もしくは贈与してもらい、単独名義にした上で不動産の売却を行う方法です。
しかし持ち分を売買すると売却した人に対して譲渡所得税がかかり、贈与であれば贈与した人に贈与税が課される可能性がある事は覚えておきましょう。

そして他の共有者に持ち分を売却するものです。
他の共有者が不動産の売却を望まなければ、自分の持ち分を他の共有者に売却します。
こちらも譲渡所得税がかかるため十分な注意が必要です。
その他にもリースバックを利用したり、持ち分の割合に応じて分筆するなどの方法もあります。

共有名義の不動産を売却する流れを把握しておこう

共有者全員の同意を得る事ができた場合には、その売却の流れを覚えておきましょう。
まず最初に共有者を改めて確認することから始めます。
万が一共有者の抜けや漏れがあった場合には、後々共有者が突然現れてトラブルに発展する可能性があります。
こうなれば売却も頓挫してしまうことでしょう。
共有者とその持ち分割合については、登記事項証明書で確認することができます。

そして不動産売却の代表者を決めます。
業者とやりとりをする際に代表者を立てることにより、よりスムーズに進めることができるでしょう。
不動産売却にかかる費用を誰がどのくらい負担するのか、あらかじめ決めておきます。
売却の際には手元にお金が入ってきますが、その他に税金がかかったり、仲介手数料、修繕する場合にはその費用など様々な出費が出てきます。
これらの分配についても考えておきましょう。
査定を受けたら売却価格の最低額を決めて、いよいよ売却活動スタートです。
実際に飼い主が現れた場合には、共有持ち分割合に応じて利益を分配しましょう。
共有不動産を売却して譲渡所得が出た場合には、共有者の全員がそれぞれ確定申告を行わなければなりません。
これは個別に行う必要があるため注意しましょう。

共有不動産が原因でトラブルが起きるので早めに売却しよう


共有名義の不動産は売却の手続きが面倒なので、ついつい放置してしまっているケースも多く見られます。
しかし所有する不動産が共有状態にあることにより、様々なトラブルに発展する可能性があります。
売却は早い段階でスタートさせることが望ましいです。

どのようなトラブルが発生するのかと言うと、その一つに相続により権利関係が複雑になることが考えられます。
相続者に子供がいて、その相続者が万が一なくなった場合には、子供が相続を引き継ぐことになります。
これと同じようにその他の共有者にも同じようなことが言えるのです。
これを繰り返すがどんどん相続人が増えていき、権利関係がどんどん複雑になってしまうのです。

そして場合によっては他の共有者の持ち分を第三者に売却する、滞納しても自分を差し押さえられるなどのトラブルが発生するかもしれません。
万が一持ち分が業者の手に1部分でも渡れば、所有権の問題の解決はかなり難しくなってしまいます。
多くの場合業者の持ち分を高めで買い取らなければならないか、業者の家族やつで売却するように持ちかけられてしまいます。
所有し続けたとしても、大きな問題を抱えることになるでしょう。

まとめ

このように名義が複数のいる共有不動産であっても、しっかりと段階を踏んで行動に移すことにより、売却することができるとわかりました。
面倒等の理由で売却を放置していると、様々なトラブルに発展することが予想されます。
権利関係がより複雑になって、今まで以上に売却が難しくなってしまうのです。
共有名義の不動産を売却する場合には、何といっても共有者の間でしっかりと話し合いを行うことが大切です。
自分たちでどうにもできないような状態になった場合には、司法書士や弁護士等プロの力を借りることも1つの選択肢として頭に入れておきましょう。